DC（確定拠出年金）の導入支援

　DCとは「選択制企業型確定拠出年金」といい、毎月決まった額の掛金を従業員が自ら運用し、将来受け取る年金額が変動する「従業員による従業員のための退職金・年金」制度です。

　従来型の退職金制度と異なり、会社に将来の給付額を保証する義務はありません。従業員個々の運用成果によって将来の受取額が変わります。

　 企業のメリットは、掛金が全額損金として処理でき（詳細は税理士に確認を）、積立不足への補てん義務もなく、退職給付債務を抱えるリスクがありません。また、社会保険料の企業側負担分が減少する場合があります。「福利厚生の充実による優秀な人材確保」に直結する現代的な企業年金制度として、導入する中小企業が年々増加しています。

　従業員のメリットは、運用益が非課税になる税制優遇を受けられるほか、健康保険料をはじめとする社会保険料の個人負担分が減る場合があります。

　企業にとっては従業員への投資教育が義務付けられており、労務管理上の手間は発生しますが 、こうした導入・運用コストは私たち社会保険労務士に任せることで最小限に抑えることができます。

　弊所ではM.B.Aホルダーとして高度な専門知識や専門家ネットワークを活用して、企業の社会保険料負担適正化や経営者・役員の福利厚生充実に資する提案ができますので、お気軽にご相談ください。

生命保険の活用

　社会保険労務士は公的社会保険の専門家ですが、生命保険など民間保険には詳しくありません。弊所は、生命保険会社の代理店として民間保険の活用をご提案できる全国でも数少ない社会保険労務士事務所です。

　時代の変化により、加入されている保険の内容と必要な保障内容がズレている場合もあります。弊所は保険の専門家として「保障診断」を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

【生命保険活用により解決できる経営課題】

・経営者に万が一の事態が起こった時、経営者不在期間の事業継続　

・社長交代による事業継承、役員退職金　

・役員報酬に対する社会保険料負担の最適化　

・役員に対する労災に代わる業務上災害への補償　

・DCを導入しても、役員報酬に対して社会保険料負担最適化の効果が不十分な場合　

・従業員に対する「労災上乗せ」補償やお見舞金・弔慰金の原資確保

　など