◆助成金ほど活用できている企業とできていない企業とで差が大きい制度はありません。いわゆる国の雇用関係「助成金」は、法定要件を満たしていれば原則受給できるはずのもので、その主な財源は企業がすでに納付した雇用保険料です。つまり、真っ当な雇用管理を行っている企業は当然のごとく申請して受け取るべき「ご褒美」と考えるべきです。このことに気付いている一部の業界は積極的に申請して自社の経営に活用しているわけですが、貴社はいかがでしょうか？
◆弊所代表・森本は、東京労働局職業安定部に所属して助成金申請書の審査を担当してきました。その審査件数は延べ２千件を超えます。特に「人材開発支援助成金」を熟知し得意としています。
◆「人材開発支援助成金」とは、企業・団体が従業員を計画的に育成して長期にわたって雇用していく目的で、社内研修の実施、外部研修の受講、あるいはそれらにOJTを組み合わせてような取り組みを実施した場合に支給されるものです。とはいえ、思い付きで受給できるものではなく、クリアしなければならない要件は助成金の中で最も事細かく複雑であるため「最も難しい助成金」と敬遠されているのが実情です。
◆弊所では、助成金申請のご要望に対して顧問契約を前提として対応しております。スポット（単発）申請は受け付けていません。特に人材開発支援助成金の場合、従業員のキャリアパスに沿った人材育成計画を策定し、その計画の一環として実施される必要があり、事後の申請だけでなく事前の計画書提出から支給要件に合わせていく必要があるからです。「助成金顧問」契約も受け付けていますので、ご相談ください。